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物流会社における下請法

こんにちは。早いもので7月となっておりました。1年の半分が過ぎております。

今年の前半は、3月11日に起きました東北大震災、そして福島原発の事故。私たちにとっても、心に暗い影を落とした出来事です。被災された方には、今も心から御見舞い申し上げます。 

当事務所でも、わずかながら東北あしなが基金に寄付を続けさせていただいております。 

1日も早く復興をとげ、多くの人が安心して暮らせる社会に戻りますように・・・ 

そして、地震や原発の問題は決して他人事ではありません。困っている方を思いやる気持ちと日ごろの危機管理意識が重要になってまいります。 

危機管理意識・・・日常から避難経路の確認、安全な運行対策など安全会議を実施してみてくださいね。最低限の飲食料もお持ちになると安心だと思います。

 

さて、掲題にはいります。下請法というと、何となく資本金3億円以上の大会社が対象のようなイメージがあります。先日も、自社の取引が下請法の対象となるかご相談がありましたので、ご紹介いたします。 

この法律の目的は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護にあります。 

下請けという言葉は好ましくないと個人的には思います。貴社にとっての協力会社さんのことです。自社で賄いきれない業務に対する外注先さんのことです。

 

(1)対象者の定義 (関連のある部分のみ抜粋) 

物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託 

親事業者    ⇒    下請事業者 

資本金3億円超   ⇒   資本金3億円以下 

資本金1千万円超3億円以下   ⇒   資本金1千万円以下 

*この政令で定める役務提供委託に・・・運送・物品の倉庫における保管などが含まれます。広く梱包業務なども含まれると解されます。

 

(2)親事業者の義務 

①書面の交付義務 

②書面の作成・保存義務 

③下請代金の支払期日を定める義務 

④遅延利息の支払義務 

 

(3)親事業者の禁止事項 

①受領拒否の禁止 

②下請代金の支払遅延の禁止 

③下請代金の減額の禁止 

④返品の禁止 

⑤買いたたきの禁止 

⑥購入・利用強制の禁止 

⑦報復措置の禁止 

⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 

⑨割引困難な手形の交付の禁止 

⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止 

⑪不当な給付内容の変更・やり直しの禁止 

が定められております。資本金1千万円が基準となることもありますので、十分に自社のお取引をご確認くださいね。 

 

蒸し暑い日々が続きます。ご体調には十分にお気をつけてお過ごしください。また、運送業界に関係する私たちは、節電の協力→アイドリングの防止の徹底でご協力いたしましょう。 

では、今日もご安全に♪ 

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