大阪で一般貨物(トラック)・一般貸切(バス)の許認可申請手続きでお困りではありませんか?

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軽貨物運送業の内容と手続方法

ご自分で独立開業したり、事業拡大などのため、軽トラックを使用して荷主さまの荷物を運送する事業を始めるには運輸支局長(運輸監理部)への届出が必要です。
このため、事業を始めるのに先立ち届出書を提出しなければなりません。
この届出書は、営業所を置く運輸支局(運輸監理部)へ提出します。

荷主さまから比較的小さな荷物の軽トラック配送依頼を受け、運賃を受け取る場合の事業にあたります。

当事務所の報酬額
貨物軽自動車運送事業届出 45,000円(税抜き)~

上記報酬額には下記の作業が含まれています。

  • 貨物軽自動車運送事業経営届出書提出
  • 運賃料金設定届出書提出
  • 事業用自動車等連絡書取得

軽貨物運送に使用する車には営業用ナンバープレート(黒ナンバー)が必要です。 

上記報酬額には、車検証の書き換えなど営業用ナンバーへの軽自動車手続に関する費用は含まれておりません。

 

軽貨物運送業を始める基準

車庫
  • 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が2キロメートルを超えないこと。
  • 計画車両すべてを収容できるものであること。
  • 使用権原を有すること。(自己所有・賃貸であるかを問いません。)
  • 都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)に抵触しないこと。
車両数

軽トラック1両から始めることができます。乗車定員は2名以下です。乗用タイプの軽自動車は軽トラックに構造を変更することが原則必要です。

休憩睡眠施設

乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。

運行管理体制

事業の適正な運営のため必要な管理体制が整っていること。

運賃料金

運賃料金設定(変更)届出書を提出すること。

運送約款

国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、約款の添付は不要。

その他

車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要です。

軽貨物運送事業の変更等手続

下記内容に変更があった場合は、管轄の運輸支局等へ変更手続きが必要です。

  • 氏名または名称および住所
  • 事務所の場所
  • 営業所の場所
  • 事業用自動車の増減
  • 車庫の場所および収容能力
  • 乗務員の休憩・睡眠施設の場所および収容能力
  • 運賃料金
  • 事業を廃止する場合など

運送業のお問合せ・ご相談・ご依頼

大阪での一般貨物(トラック・コンテナ輸送など)、一般貸切(貸切バス・観光バス)の手続きをメイン業務としています。

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エルシー行政書士事務所
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運送業(貨物・貸切バス)