運送業の営業所の新設申請【大阪の行政書士事務所】

営業所を増やすような事業拡大となる申請をする場合はある程度の法令遵守が求められます。詳細は下記をクリック！

上記の法令遵守をクリアしましたら、営業所の新設・増設にあたり、まず大きく次の６つの条件をクリアできるか検討していきます。

• 運行管理者
• 整備管理者
• 車両5台以上
• 運転手の確保
• 営業所・休憩睡眠施設
• 車庫

既に運送業を経営されている皆さまでしたらイメージできると思います。１つ１つもう少し詳しく考えていきます。

運行管理者になる方の資格者証を用意します。貨物の運行管理者資格者証が必要です。

整備管理者になる方の資格者証を用意します。次のどちらかがあればOKです。

• 整備士資格者証（自動車整備士技能検定に合格＝3級以上）
• 自動車の整備や点検など2年以上の実務経験証明＋整備管理者選任前研修受講

営業所ごとに車両5台以上が条件となっていますので、新しく営業所を作る場合にも5台以上が必要です。

車両数に見合う運転者数の確保が必要です。

営業所・休憩睡眠施設に使いたい建物を契約される前に、運送業の営業所・休憩睡眠施設として申請して認可が下りるかどうか検討しなくてはいけません。

まず、次の条件をクリアしているかどうか確認していきます。

• 建築基準法・農地法・都市計画法（用途地域）等に違反していないこと
• 営業所が車庫に併設しているか、または車庫から直線距離10ｋｍ以内（市町村によっては5km)であること
• 休憩睡眠施設が営業所か車庫に併設していること

※睡眠施設を設置する場合は、1人あたり２．５㎡以上の面積が必要

※睡眠施設は運行計画上、不要でしたら設置する必要はありません

ここまでクリアしますと、建物を営業所・休憩睡眠施設として使用することが出来る資料を用意します。

自己所有なら建物の謄本を用意します。借りるなら建物の賃貸借契約書を用意します。（2年以上使用出来る契約であること）

• 営業所・休憩睡眠施設の写真・測量・平面図（面積計算したもの）
• 営業所と車庫が離れている場合は運行管理の体制を記載した書類（運輸局のひながたがあります）

そのほか、運送会社さまによって状況も異なると思いますので必要に応じて対応していきます。

車庫についても営業所と同様に、車庫に使いたい土地を契約される前に運送業の車庫として申請して認可が下りるかどうか検討しなくてはいけません。

まず、次の条件をクリアしているかどうか確認していきます。

• 農地法・都市計画法等に違反していないこと
• 車庫が営業所に併設しているか、または営業所から直線距離10ｋｍ以内（市町村によっては5km)であること
• 一般的に車庫出入口の前面道路の幅が6.5ｍ以上あること。（道路幅員証明を取得。道路幅員証明を発行していない役所の場合は自分で調査する必要があります）

•  車両の前後左右50ｃｍ以上確保して全車両が収まる面積があること。
• 他の用途に使用される部分がある場合は明確に区画されていること（線を引いたり、ロープ等で明確にわけること。）

ここまでクリアしますと、土地を車庫として使用することが出来る資料を用意します。

自己所有なら土地の謄本を用意します。借りるなら土地の賃貸借契約書を用意します。（2年以上使用出来る契約であること）

• 車庫の写真・測量・平面図（面積計算したもの）
• 車庫と営業所が離れている場合は運行管理の体制を記載した書類（運輸局のひながたがあります）

そのほか、運送会社さまによって状況も異なると思いますので必要に応じて対応していきます。

当行政書士事務所は運送業に特化し、営業所新設の申請も豊富な申請実績があります。ご依頼いただければ営業所・車庫の候補地が上記要件を満たしているかどうか、お打ち合わせが可能ですし、測量や写真撮影、書類作成、運輸支局への提出も行います。

自社で営業所・車庫の要件をひとつひとつ検討し、クリアし申請書類にその情報を落とし込んで書類作成をしようとしても時間もかかりストレスを感じると思います。社内で専念できる方がいれば良いですが、普通はいないと思います。

また、いつものお仕事をこなしながら進めていくことは非常に面倒なことだと思います。