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第一種貨物利用運送事業登録申請（貨物自動車の利用）
自社ではトラックを持たず、他社のトラックを手配して事業したい場合の免許
第一種貨物利用運送事業の登録申請でお困りではありませんか？
申請手続きでお困りではありませんか？
作業場からトラックを手配したい
大阪で第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）の登録申請でお困りではありませんか？
- 起業・独立（会社設立）して始めたい
- 取引先から取るように言われて焦っている
- 軽貨物をしているが、2トン・4トンの手配もしてほしいと言われている
- ドレージ、トラックの手配でも利益を上げたい
- 申請の要件を調べたり、書類作成するのが苦手
- 経営・営業・いつもの仕事に時間や労力を使いたい
など、申請にかかわる面倒なことから解放されたい方は、お任せください。当事務所は運送業に特化し、この申請にも豊富な実績があります。
➡申請の事例紹介はこちら
他社のトラック等を手配して売上を上げたい【第一種貨物利用運送事業】
他社のトラック等を手配して事業をするには登録（免許）が必要
庸車（他社のトラック等）を手配して事業する場合は、第一種貨物利用運送事業（貨物自動車利用）の登録が必要です。（業界歴が長い方には「水屋」「取扱い」とも呼ばれています。）
今までの運送業界での人脈を活かして利用運送を取得したい方、新規事業で利用運送を取得したい方など状況はさまざまだと思います。
2019年11月に一般貨物自動車運送事業（トラックなどの緑ナンバー）の許可要件のハードルが上がりましたので、まず利用運送からはじめて軌道に乗ってから、一般貨物自動車運送事業の許可申請も検討するのも一つの選択肢かと思われます。
CASE1 独立（会社設立）して利用運送がしたい
ご相談の経緯 一般貨物経営のお客さまからのご紹介
ご相談の内容 会社を作って利用運送がしたい。協力してくれる運送会社もある。
当事務所の対応 会社設立手続きと第一種貨物利用運送事業登録申請をさせていただきました。会社設立では今後の事業展開をお聞きし目的のご提案など、提携司法書士と連携して行いました。第一種貨物利用運送事業登録申請では営業所候補地の要件調査、利用運送契約書の用意、そのほか必要書類をご案内・収集、書類作成し申請、無事に登録されました。
CASE２ フォワーダー経営していて利用運送もしたい
ご相談の経緯 知り合いの行政書士からのご紹介
ご相談の内容 フォワーダー業務に関わっていて、ドレージやトラック手配もしてほしいと荷主から要望があるので利用運送もしたい
当事務所の対応 登録要件に合わせて聞き取りを行い、純資産、営業場所、欠格要件などクリア出来そうでした。利用運送契約のご案内、そのほかの必要書類を収集・作成し申請、無事に登録されました。
CASE３ 軽貨物を経営していて利用運送もしたい
ご相談の経緯 当事務所のホームページを見てお問い合わせ
ご相談の内容 軽貨物の荷主から、2トン車や4トン車の手配も出来ないか問い合わせが増えてきたので利用運送もしたい
当事務所の対応 登録要件に合わせて聞き取りを行い、営業所は現在の場所で出来そうで、純資産、欠格要件もクリア出来そうでした。利用運送契約のご案内、そのほかの必要書類を収集・作成し申請、無事に登録されました。
CASE４ 倉庫作業をしており作業後の運送手配で利用運送もしたい
ご相談の経緯 当事務所のホームページを見てお問い合わせ
ご相談の内容 倉庫作業後の貨物運送手配もしたいので利用運送を取得したい
当事務所の対応 倉庫内に営業所も構えておられ要件もクリア出来そうでした。そのほか登録要件に合わせて聞き取りを行い、純資産、欠格要件もクリア出来そうでした。利用運送契約のご案内、そのほかの必要書類を収集・作成し申請、無事に登録されました。
CASE５ 利用運送で独立するため会社設立中
ご相談の経緯 当事務所のホームページを見てお問い合わせ
ご相談の内容 利用運送をするため会社設立中で、利用運送の申請を依頼したい
当事務所の対応 登録要件に合わせて聞き取りを行い、事務所の場所、資本金、欠格要件もクリア出来そうでした。利用運送契約のご案内、そのほかの必要書類を収集・作成し申請、無事に登録されました。
会社設立を依頼したところに紹介してもらった行政書士事務所は、要領を得なかったとのことで当事務所のホームページを見てお問い合わせいただきました。
登録免許税 90,000円は別途必要です。
ご自身で要件をクリアしているか、ひとつひとつ検討し申請書類にその情報を落とし込んでいく作業をしようとしても慣れていないものは時間もかかりストレスを感じると思います。
そういった、申請にかかわる面倒なことから解放されたい方は、申請実績のある当事務所へご依頼ください。
お客さまの労力を最小限にし、本業に専念していただけるよう心がけています。
その他の申請書類は打ち合わせして行けば何とかなるレベルです。
お問合せ
お電話 06-6556-6821 または お問合せ・ご相談フォームからご連絡お願いします。
お電話で簡単に概略をお話しください。（例：独立して利用運送がしたい。現在の事業の延長で利用運送でも売り上げを見込める、など。）そして面談の日時・場所のお打ち合わせをさせていただきます。
面談にてご相談
面談でご相談・お打合せ。
要件をクリアできそうかお打ち合わせいたします。
申請できそうでしたら報酬額の御見積もりしますので、ご検討ください。
ご依頼
ご依頼いただく場合は着手金として半金をご入金ください。要件が整っていてすぐに申請出来そうな場合は全額をご入金ください。
添付書類の収集・申請書類の作成
必要書類をご案内しますのでご用意ください。
その必要書類をもとに当事務所で書類作成など行います。
申請内容のご確認、残金のご入金お願いします
お客さまに申請内容を確認していただき、委任状に押印お願いします。
残金がある場合は請求書をお渡ししますのでご入金お願いします。
当事務所にて代理申請
管轄運輸支局・運輸監理部へ申請いたします。
運輸局で審査
補正等があれば対応していきます。申請から登録まで約２ヶ月～３ヶ月ほどかかります。
登録の連絡
無事に審査が終われば管轄運輸支局・運輸監理部から登録の連絡があります。
登録されましたら登録免許税納付、管轄運輸支局・運輸監理部に運賃料金設定届提出が必要です。
以上、おおまかな流れです。
社内で時間に余裕のある方は普通いないと思います。申請にかかわる面倒なことから解放されたい方は、申請に慣れた当事務所へお任せください。
お客さまのご負担は必要最小限になるようサポートさせていただきます。
第一種貨物利用運送事業について
（1）貨物利用運送業とは・・・？
「第一種貨物利用運送業」とは、他人の需要に応じて、有償で、利用運送を行う事業であって、第２種貨物利用運送事業以外のものをいう。
「第二種貨物利用運送業」とは、他人の需要に応じて、有償で、船舶運行事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集荷及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業（door to door)をいう。
（2）なぜ、貨物利用運送業の許可が必要・・・？
貨物利用運送事業法第６２条により
第一種貨物利用運送事業について登録を受けてしなければならない事項を登録を受けないでした者は、１年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。
①施設要件
a:使用権原のある事務所や営業所を有していること。
b：使用権原のある施設が、都市計画法などの関係法令に違反していないこと
②財産要件
a:純資産３００万円以上を有していること
③欠格要件に該当しないこと・・・法人は、役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）全員が対象となります。
a:１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
b:第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消を受け、その取消の日から２年を経過しない者
c:申請前２年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
d:その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者
e:その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
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大阪での一般貨物（トラックなど）の許可申請、営業所・車庫の新設・移転の申請、Gマーク取得、巡回指導対策など、運送業に特化した行政書士がサポートいたします。
エルシー行政書士事務所
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豊富な申請実績から運送会社様のお役に立てるよう、ベストを尽くしています。