通関業許可申請【ご依頼・ご検討】＜大阪税関・神戸税関＞

通関業者になるために必要な要件は、規制緩和により緩やかになってきたと思われております。しかしながら、拙い経験を経て考えるところは、通関業務の適正を維持し、運営していくことは実際のところ非常な労力を要するものです。

当事務所では、通関業の許認可だけに止まらず、内在する貴社の強みを生かし、問題点を解決するアドバイスまで承っております。元通関会社支店長経験者である行政書士事務所です。

※業務の都合により、ご相談・ご依頼を受けれないことがあります。

申請受理から許可応答までの期間（標準処理期間）

• 約20日

※申請受理までの税関との事前面談等を含めますと、さらに期間がかかります。 （申請者さまの状況によります。）

 

 幣事務所の報酬額

 通関業許可申請のお打合せ・書類作成及び提出等一式　　　550,000円(税込み)～

※別途、登録免許税 90,000円 かかります。 

　Ⅰ.通関業務とは

①　他人の依頼によって下記の手続きの代理又は代行をすること

　1）通関手続き（搬出入の手続きは除く）

　　a:　輸出申告（積戻し申告）、輸入申告

　　b:　簡易申告に係る輸入者承認

　　c:　船用品、機用品の積み込み申告

　　d:　蔵入、移入承認申請及び蔵置等承認申請

 

　2）関税法その他関税に関する法令によってされた処分に対する不服申立て

　3）税関官署に対する主張又は陳述

 

②　上記の手続を行うための通関書類を作成すること

 

Ⅱ.許可について

1.許可の条件

　1）「経営の基礎」が確実であること。

　2）「人的構成」が十分であること。つまり、業務を適正に遂行する能力を有し、十分な社会的信用を有するとともに管理監督体制が確立されていること。

　3）通関業務の「需要関係」のバランスを考慮し、必要かつ適当なものであること。

　4）「通関士の設置」（但し、特例により設置を要しない場合あり）

 

2.欠格事由

　1）成年被後見人又は被保佐人

　2）破産未復権者

　3）禁錮以上の刑に処せられた者で3年を経過しないもの

　4）特別犯で罰金刑又は通告処分を受けた者で3年を経過しないもの

　5）業法違反で罰金刑に処せられた者で3年を経過しないもの

　6）許可を取消され又は従業禁止処分を受けた者で2年を経過しないもの

　7）公務員で懲戒免職になったもので2年を経過しないもの

　8）上記各号の一に該当するものを役員とする法人

 

3.届出義務

　1）許可内容に関して変更が生じた場合

　2）欠格事由に該当するに至った場合

　3）通関業を廃止、法人が解散又は、破産手続開始の決定を受けた場合

 

4.許可の取消及び消滅

　1）許可の消滅

   　通関業者が廃業、死亡、解散、破産手続開始の決定を受けたとき

　2）許可の取消

   　不正手段によって許可を受け、又は欠格事由に該当するに至ったとき

 

5.通関業者に課せられた義務

　1）通関士の設置義務

　2）通関士に書類を審査させる義務（審査を要する書類）

　3）税関検査に立会う義務

　4）財務大臣が定めた料金を遵守し、料金額を店内に掲示する義務

　5）守秘義務（通関業者、通関士、従業者）

　6）記帳、届出、報告等の義務

 

6.通関業者に対する禁止

　1）名義貸しの禁止

　2）信用失墜行為の禁止

 

7.通関業者の有する権利

税関による増額更正に対し意見を述べる権利

 

Ⅲ．主な申請に必要な書類

1.　通関業許可申請書

2.　通関業許可申請理由書 

3.　直近数年分の決算報告書

4.　申請者（法人である場合には法人及び役員）・通関士予定者が、欠格事由に該当しない旨の宣誓書

5.　役員・通関士予定者及びその他の通関業務の従業者の履歴書

6.　通関業務以外の事業を営んでいる場合には、事業の概要、規模、最近における損益の状態を示す書類

7.　年間において取扱う見込みの通関業務量及び算定の基礎を示す書類及び直近１年の通関取扱実績件数

8.　営業明細書

9.　会社の定款

10. 履歴事項全部証明書

11. 身分証明書（役員全員及び通関士予定者、本籍地の役所で取得）

12. 登記されていないことの証明書（役員全員及び通関士予定者）

13. 役員名簿

14. 株主名簿

15. 主たる貨主及び取扱貨物一覧

16. 社内管理監督体制（コンプライアンス等）に関する書面

17. 組織図及び営業所略図、営業所内図面

18. 会社の沿革

19. その他必要に応じて

 

Ⅳ.申請先

通関業に従事しようとする地を所轄する税関