運送業許可申請【大阪】

簡単に３つ書きましたが、もう少し詳しく見ますと次のようになります。

• 申請する法人および役員全員が欠格要件に該当しないこと
• 許可申請者と密接な関係を有する者（親会社・子会社・グループ会社など）が、欠格要件に該当しないこと
• 法令試験に合格すること（運送業に専従する役員）
• 運行管理者になれる人がいること
• 整備管理者になれる人がいること
• 運転手がいること（車両数以上の運転手数が目安）

• 貨物の車両5台以上の用意
• 営業所・休憩睡眠施設の用意
• 車庫の用意

許可申請日から許可の日まで、必要資金の確保（運輸局から過去の日付の金融機関の残高証明取得を要求されます）。

下記のひながた「事業開始に要する資金及び調達方法」で必要資金を計算し、その合計額以上を金融機関の残高証明で証明します。

人・モノ【施設】・資金について少し詳しく見てみましたが、これらの資料や施設が運送業許可の申請要件をクリアしているかさらに検討しなくてはいけません。

ご依頼いただければ、どんな資料や施設が必要かご相談していただけますし、要件をクリアできる基準もわかりやすくご説明します。

これらの要件にかかわる資料や施設はお客さまにご用意をお願いしますが、要件をクリアしているかどうかの判定は当事務所にて検討いたします。

有効であれば申請に進めますが、明らかに不足・不十分であれば他の資料や施設のご用意をお願いすることになります。微妙な場合は追加資料や補足説明があれば要件具備となるのか、など積み重ねたノウハウを駆使しお客さまに提案・ご相談しながら進めていきます。

とは言いましても繰り返しになりますが、いきなり「申請の依頼」するのも抵抗があると思います。

そう思われた方は一度ご相談ください。初回相談は無料としております。

※ご自身で申請される方のご相談には対応しておりませんので、申請先の運輸局にお聞きください。

ご相談される方の状況・不安なところ・ハードルが高いと思われるところは、さまざまです。

• 欠格要件に当てはまらないこと
• 法令試験に合格（運送業に専従する役員）
• 資格のある運行管理者の確保
• 資格のある整備管理者の確保
• 運転手を確保

ひとつずつ詳しく見ていきます。

• 申請する法人・役員全員が欠格要件に当てはまらないこと。
  ※役員は登記上の役員だけでなく、事業の経営に関与し実質的に影響力を及ぼす同等以上の職権又は支配力を有する人も含みます。
• 許可申請者と密接な関係を有する者（親会社・子会社・グループ会社など）が、欠格要件に該当しないこと。

【主な欠格事項】

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者。

など。

詳しく知りたい方はこちら⇒　貨物自動車運送事業法第５条（欠格事由）

運送業に専従する役員が法令試験に合格すること。

当事務所に新規許可申請のご依頼をいただいた方には法令試験の勉強会も行います。勉強会を受講された方は全員合格しています。
真面目に勉強すれば本当に合格できます。

令和６年７月の近畿運輸局での法令試験も真面目に勉強すれば合格できる内容でした。

運行管理者になる方の資格者証を用意します。貨物の運行管理者資格者証が必要です。

整備管理者になる方の資格者証を用意します。次のどちらかがあればOKです。

• 整備士資格者証（自動車整備士技能検定に合格＝3級以上）
• 自動車の整備や点検など2年以上の実務経験証明＋整備管理者選任前研修受講

車両数に見合う運転者数の確保が必要です。申請車両に見合った運転免許保持者が必要です。

• 貨物の車両5台以上の用意
• 営業所・休憩睡眠施設の用意
• 車庫の用意

ひとつずつ詳しく見ていきます。

車両5台以上が必要です。車検証・売買契約書などで申請する車両が使用できることを示します。NOｘ,PM規制地域では、適合している車両が必要です。

営業所・休憩睡眠施設に使いたい建物を契約される前に、運送業の営業所・休憩睡眠施設として申請して許可が下りる物件かどうか検討しなくてはいけません。まず、次の条件をクリアしているかどうか確認していきます。

• 建築基準法・農地法・都市計画法（用途地域）等に違反していないこと
• 営業所が車庫に併設しているか、または直線距離10ｋｍ以内（市町村によっては5km)であること
• 休憩睡眠施設が営業所か車庫に併設していること

※睡眠施設を設置する場合は、1人あたり２．５㎡以上の面積が必要

※睡眠施設は運行計画上、不要でしたら設置する必要はありません

ここまでクリアしますと、建物を営業所・休憩睡眠施設として使用することが出来る資料を用意します。自己所有なら建物の謄本を用意します。借りるときは建物の賃貸借契約書を用意します。（2年以上使用出来る契約であること）

• 営業所・休憩睡眠施設の写真・測量・平面図（面積計算したもの）
• 運行管理の体制を記載した書類（運輸局のひながたがあります）

車庫についても営業所と同様に、車庫に使いたい土地を契約される前に運送業の車庫として申請して許可が下りるかどうか検討しなくてはいけません。まず、次の条件をクリアしているかどうか確認していきます。

• 農地法・都市計画法等に違反していないこと
• 車庫が営業所に併設しているか、または直線距離10ｋｍ以内（市町村によっては5km)であること
• 一般的に車庫出入口の前面道路の幅が6.5ｍ以上あること。（道路幅員証明を取得。道路幅員証明を発行していない役所の場合は自分で調査する必要があります）  

•  車両の前後左右50ｃｍ以上確保して全車両が収まる面積があること。
• 他の用途に使用される部分がある場合は明確に区画されていること（線を引いたり、ロープ等で明確にわけること。）

ここまでクリアしますと、土地を車庫として使用することが出来る資料を用意します。自己所有なら土地の謄本を用意します。借りるときは土地の賃貸借契約書を用意します。（2年以上使用出来る契約であること）

車庫の写真・測量・平面図（面積計算したもの）

• 役員報酬・給与・手当・賞与6ヶ月分（役員、運転者、運行管理者、整備管理者、事務員、その他）
• 法定福利費6ヶ月分（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料）
• 厚生福利費（給与、手当、賞与の2％）
• 燃料費6ヶ月分（軽油代、ガソリン代など）
• 油脂費（燃料費の3％）
• 修繕費6ヶ月分（外注修繕費、自家修繕費・部品費、タイヤチューブ費）
• 車両費1年分（一括払いの場合は取得価格。分割の場合は頭金＋1年分の割賦金。リースの場合はリース料1年分。）
• 施設購入・使用料1年分【土地・建物の購入費】（一括払いの場合は取得価格。分割の場合は頭金＋1年分の割賦金。借入の場合は敷金・保証金等＋賃借料1年分。）
• 什器・備品費（取得価格）
• 施設賦課税（自動車税1年分、自動車重量税1年分、環境性能割）
• 保険料（自賠責保険1年分、任意保険1年分）
• 登録免許税（12万円）
• その他2ヶ月分（旅費、会議費、水道光熱費、通信費、運搬費、図書費、印刷費、広告宣伝費など）

これら資金の合計額以上を金融機関口座に保有していることを、金融機関の残高証明を取得し証明することになります。運輸局から過去の日付の残高証明取得を依頼されます。

以上、一般的な人・モノ【施設】・資金の要件を見てきました。

そのほか、申請者によって状況や環境も異なると思いますので必要に応じて検討していくことになります。まずはご相談ください。