【目次】
そもそも運送業許可とは?許可ってどう取れるの?要件は?と気になっている方は下記、運送業許可を取るには のページもご覧ください。
こういったお悩みを解決したいなら許可申請のご依頼もご検討ください。申請に慣れた当行政書士事務所にご依頼いただければ、これらのお悩みは解決できます。
とは言え、いきなり「依頼」といわれても抵抗があると思います。新規の運送業許可申請のご相談は初回無料としております。
初回相談をすることで要件を満たしているのか、満たしていないのなら対策を立てることができます。これまでの申請実績で蓄積したノウハウを駆使して対応を心がけております。
※ご自身で申請する場合は申請先の運輸局に相談してください。ご自身で申請する方の相談には対応しておりません。
慣れていない申請について要件をひとつひとつご自身で検討し、必要書類を集め、申請書類にその情報を落とし込んで書類作成をしようとしても時間も日数もかかりストレスとなるでしょう。
社内で申請に専念できる方がいれば良いですが、今まで関与させていただいた経験から普通はいません。ご自身で、これらの作業をしていくことは非常に面倒なことなのです。
新規許可申請には、クリアすべき要件として大きく、人・モノ・資金の3つがあります。
人・モノ・資金の要件については、下記の 運送業許可を取るには のページで解説しています。ぜひご参考にしてください。
そう思われた方は一度ご相談ください。繰り返しになりますが当事務所では初回相談は無料としております。これまでの申請実績から申請要件・必要な書類や資料は、全て把握しています。
多数の相談を受けた経験から、最初から全部の要件をクリアし、必要な書類や資料をそろえるのは難しいことです。
ご相談の中でクリアできていない要件は時間をかければクリアできるのか、少し頑張ればクリアできるのか、などいろんな可能性を一緒に探ります。
ご依頼いただければ、どんな資料や施設が必要かご相談していただけますし、要件をクリアできる基準もわかりやすくご説明します。
これらの要件にかかわる資料や施設はお客さまにご用意をお願いしますが、要件をクリアしているかどうかの判定は当事務所にて検討いたします。
有効であれば申請に進めますが、明らかに不足・不十分であれば他の資料や施設のご用意をお願いすることになります。微妙な場合は追加資料や補足説明があれば要件具備となるのか、など積み重ねたノウハウを駆使しお客さまに提案・ご相談しながら進めていきます。
※ご自身で申請される方のご相談には対応しておりませんので、申請先の運輸局にお聞きください。
など許可取得に向けて、ご相談される方の状況もさまざまです。
2019年11月より資金の要件が厳しくなってますので、これから独立・起業(会社設立)して運送業許可取得をお考えの方は資金面がネックになっている方が多いです。
2019年11月以前に運送業の許可取得された方との会話で、「最近は運送業許可をとる人は多いですか?」と聞かれることもよくあります。
資金面の要件が厳しくなってネックになっている方が多いことを伝えますと、「今なら許可取られへんかったかも・・・、早めに取っといてよかったですわ!」とほぼ言われます。
しかし現在、建設業・軽貨物など他事業を順調に経営されている方は比較的、資金面の説明をしましても大して驚かれません。
ご自身で資金要件をお調べになった方の中には将来の日本経済における先行きが不透明だからこそ、運送業の許可をとって自社のできる事業を伸ばしたい、従業員を守るために頑張りたい、と考えて申請を依頼される経営者さまもいらっしゃいます。
資金要件についてどういったことを検討(試算)すればいいのかは、下記の 運送業許可を取るには の目次から 資金について検討する要件 をご覧ください。
ご相談の経緯 知り合いの行政書士からのご紹介
ご相談の内容 取引先から2トン車や4トン車が足りないので一般貨物の許可を取ってほしいと言われている。ご自身でもコツコツ車両など用意してきた。
当事務所の対応 許可要件に合わせて現状用意出来ていること、まだ出来ていないことを打ち合わせしました。営業所選びは二転三転しました。そのほか要件を満たすようにアドバイスし、ご相談から2カ月ほどで申請しました。その後、法令試験の勉強会を当事務所で行い見事1回で合格。無事に許可取得できました。
ご相談の経緯 知り合いの行政書士からのご紹介
ご相談の内容 建設現場への資材運送でも売上が見込めるので一般貨物の許可を希望
当事務所の対応 許可要件に合わせて聞き取りを行い、建設業をされているだけあって要件はほぼ満たしていました。足りないことをアドバイスし、ご相談から3カ月ほどで申請しました。その後、法令試験の勉強会を当事務所で行い見事1回で合格。無事に許可取得できました。
ご相談の経緯 当事務所のホームページを見てお問い合わせ
ご相談の内容 軽バンで宅配をしており、ハイエース等で1回に積込出来る量を増やして宅配を効率化したい。宅配以外の運送も増やしたい。
当事務所の対応 許可要件に合わせて聞き取りを行い、これから準備していくという印象でした。営業所と車庫の候補地の相談・契約書の文言アドバイス、車両を決めてもらい必要資金を試算、そのほか目的変更など不足している要件の打ち合わせを進めていきました。特に車庫はなかなか決まらず社長も粘り強く探され、ご相談から6カ月ほどで申請しました。その後、法令試験の勉強会を当事務所で行い見事1回で合格。無事に許可取得できました。
ご相談の経緯 当事務所のホームページを見てお問い合わせ
ご相談の内容 検品後の商品運送も荷主から要望がある。冷蔵冷凍車でも売上が見込めるので一般貨物の許可を取りたい。
当事務所の対応 社長も要件をご自身で調べていたようで、車庫の候補地を一緒に検討、許可要件に合わせて聞き取りを行い、ほぼ要件を満たせそうでした。ご相談から3週間ほどで申請しました。その後、法令試験の勉強会を当事務所で行い見事1回で合格。無事に許可取得できました。
大阪で一般貨物自動車運送事業の許可をとりたいとお考えの方へ。
許可申請にかかわる面倒なことから解放されたい方は、ご依頼もご検討ください。
当行政書士事務所は運送業に特化しており、今まで積み重ねた実績とノウハウからスムーズに申請し許可取得できるように、ベストを尽くしています。
忙しいお客さまの負担は最小限にし経営・営業・いつものお仕事に専念していただけるようサポートをこころがけております。
運送業許可申請の初回のご相談は無料としております。運送業の申請に慣れている行政書士だからと言っていきなり「申請の依頼」と言われても抵抗があると思います。まずは初回無料相談からご連絡ください。
一般貨物自動車運送事業経営許可申請 | 495,000円(税込み) |
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これまで申請しました経験から、営業所1ヶ所・車庫1ヶ所・トラック5台で申請する場合、上記料金で受けております。
車庫が2ヶ所以上ある場合などは別途お見積りとさせていただきます。
登録免許税:¥120,000は別途必要です。
対応地域は大阪府内です。
一般貨物自動車運送事業経営許可申請書類作成・提出、役員さまの法令試験対策、許可後の運輸開始前確認・運輸開始届・料金設定届までを含んだ料金です。
その他実費はお客さまでご負担ください。(許可後の緑ナンバー登録費用:ナンバープレート代、印紙代、自動車税・環境性能割・重量税(掛かる場合)など)
お電話 06-6556-6821 または お問合せ・ご相談フォームからご連絡お願いします。
お電話で簡単に概略をお話しください(例:運送業を考えている場所、車両のめど、人のめど、お金のめど、など)、そして面談の日時・場所のお打ち合わせをさせていただきます。
面談で、ご相談・お打合せ 。要件をクリアできそうかなど、お話をおうかがいします。
初回、面談でのご相談は無料です。
申請が進められそうでしたら報酬額の御見積もりしますので、ご検討ください。
ご依頼いただく場合は着手金として半金をご入金ください。
ご入金確認後、必要書類をご案内しますのでご用意ください。
当事務所で営業所・車庫・休憩睡眠施設の測量・写真撮影、書類作成など行います。
法令試験を受ける役員さまの勉強会も行います。
お客さまに申請内容を確認していただき、委任状に押印お願いします。
残金の請求書をお渡ししますのでご入金お願いします。
管轄運輸支局へ新規許可申請
8割以上の正解で合格
金融機関の残高証明(過去の日付を指定されます)の提出します。補正等があれば対応していきます
無事に審査が終われば運輸支局から許可の連絡があります。許可されたら許可書受領、登録免許税納付、社会保険加入、運行管理者・整備管理者届出、運転手の適性診断受診・教育指導、帳簿類整備、緑ナンバー登録、任意保険加入、運輸開始届、運賃料金届、等
緑ナンバーで営業開始
以上、おおまかな流れです。
申請から許可のまでの期間は3ヶ月~5ヶ月くらいです。(法令試験不合格の場合や補正などで長期間かかる場合はさらに期間を要します)
当事務所では初回のご相談は無料です。 お客さまをご訪問させていただくか(遠方は交通費をいただきます。)、ご来所いただいてのご相談となります。
一般貨物自動車運送事業許可取得を目指していて、お困り事やお悩み事がございましたら、運送業に特化し申請実績豊富な当事務所に一度ご相談してみませんか?
顧問料:月額¥22,000(税込み)~ (必要なお客さまのみ)
許可後、運輸開始届を提出しますと2ヶ月~3ヶ月くらいで巡回指導があります。不安な方はご相談ください。
顧問契約していただいた方には顧問料金内で巡回指導の対策も受けております。
とりあえず巡回指導の対策だけ頼みたい、という方には別途お見積りいたします。
巡回指導・・・トラック協会(貨物自動車運送適正化事業実施機関)の指導員が営業所を訪問し帳票類等のチェックを行い改善項目があれば指導が行われます。
一般貨物自動車運送事業について顧問契約の内容として主なものは次のとおりです。
大企業でしたら、法令遵守について専任の担当者をつけることも可能かもしれませんが、中小企業でしたらなかなか難しいのではないでしょうか?
顧問契約となると毎月料金がかかり、悩まれる方もいらっしゃると思います。まずは半年だけ顧問契約してみて、あとは自社で出来そうと判断されたら半年だけの顧問契約でも構いません。
次のようにお悩み・お困りで改善したいと思っていたら一度ご相談ください。
大阪での一般貨物(トラックなど)の許可申請、営業所・車庫の新設・移転の申請、Gマーク取得、巡回指導対策など、運送業に特化した行政書士がサポートいたします。
エルシー行政書士事務所
受付時間 :平日 8:30~17:00
大阪での運送業の許可申請、営業所の新設・移転申請、車庫の新設・移転申請、Gマーク取得、巡回指導対策など運送業に特化しています。
面倒な申請から解放されたい方はご依頼もご検討ください。
豊富な申請実績から運送会社様のお役に立てるよう、ベストを尽くしています。