国際物流の輸送に携わる運送会社で通関業務の研修を行っています。

平成29年8月
通関手続きの見積作成について考えてみました。
関税・消費税の計算の仕方を実際に電卓を使い行いました。
輸入申告について複数の品目がある場合の申告を実践しました。

 

平成29年6月
輸出申告について複数の品目がある場合の申告を実践しました。
関税・消費税の計算の仕方を実際に電卓を使い行いました。
輸入通関業務の一連の流れをシミュレーションしました。(荷主から通関依頼、アライバルノーティス取り寄せ、D/O交換、コンテナの引取予約、運送会社へのコンテナ輸送依頼、通関書類のチェック、税番検討、通関申告、対査など)

 

平成29年4月
通関業法の改正予定について研修しました。
また、輸入通関業務の一連の流れをシミュレーションしました。(荷主から通関依頼、アライバルノーティス取り寄せ、D/O交換、コンテナの引取予約、運送会社へのコンテナ輸送依頼、通関書類のチェック、税番検討、通関申告、対査など)

平成29年2月
通関業法の改正予定について研修しました。
また、輸出通関業務の一連の流れをシミュレーションしました。(荷主から通関依頼、船会社へのブッキング、空コンテナの引取予約、運送会社へのコンテナ輸送依頼、通関書類のチェック、品目統計表からの統計番号の選択、D/R・CLP作成、船会社からのB/L発行など)

 

平成28年12月
通関業法の目的・定義などの理解を深めました。
輸出通関申告の準備(インボイス・パッキングリスト・商品画像から品目番号の決め方、インボイスへの品目番号、単位、申告価格の書き込み)について実践しました。

 

平成28年10月
特恵関税の概要・摘要の要件などの理解を深めました。
輸入通関申告の準備(インボイスへの税番、税率、単位、申告価格の書き込みの練習、アライバルノーティスから通関の際に加算する費用・しない費用)について実践をしました。

平成28年8月
輸入通関時に加算する費用と加算しない費用(課税価格の決定の原則)について、関税定率法の理解を深めました。
通関書類に慣れていただくため、輸入コンテナ運送手配をアライバルノーティス(ARRIVAL NOTICE)から考えてみました。
輸出コンテナ運送手配をシッピングインストラクション(S/I)から考えてみました。実務に直結し、明日からすぐに使える知識を学習しました。

 

平成28年6月
SOLAS条約改正の内容。
輸入通関時に加算しなければならない費用(課税価格の決定の原則)について。
アライバルノーティス(ARRIVAL NOTICE)とドレージのオーダーが一緒に送られて来た場合の見方について。

 

平成28年4月
輸入通関時の税率の適用順位について。
輸出通関の業務をシミュレーション。(荷主からの輸出通関依頼、船会社へのブッキング、空バンのオーダー、ドレージの手配、輸出統番の決め方など。)

平成28年2月
課税物権確定の時期、輸出通関の流れについて。
課税物権確定の時期と納税義務者、輸出通関の書類の流れ・貨物の流れについてさらに理解を深めました。
わかることが増えてくると楽しくなってきます。

 

平成27年12月
保税地域の種類と機能、輸出通関の流れについて。
保税地域の種類と機能の説明、輸出通関でメーカー倉庫等(保税地域以外)でバンニングする場合・保税地域でバンニングする場合について講義を行いました。
自社の業務に研修内容をおとしこむことができました。

 

平成27年10月
輸入申告と納税、原産地証明書についての学習。
輸入申告と納税のしくみ、原産地証明書が使える要件について。
間違って得意先から原産地証明書がFAXされてきたときの対応は?など積極的な議論に展開しました。

平成27年8月
フォワーダー・NVOCC、保税運送、税関検査について。
フォワーダー・NVOCCの業務内容、保税運送が行われる場面、税関検査が行われる目的について講義しました。
なぜ税関検査となるのか、意味についてその理解を共有しました。

 

平成27年5月
輸入通関の流れについて。
輸入とは?
貨物の流れ、お金の流れ、書類の流れの3分野の理解を深めました。

 

国際物流・海上コンテナー輸送の運送会社が通関実務研修を受ける3つの理由

  1. 運送の前後の流れを理解することで運送の効率化につながります。日常業務に関して関心を深め、自らの仕事の目的・意義を理解します。
  2. 社内のコミュニケーション活性化  先輩社員が後輩に仕事を教える機会が増え、また後輩も先輩に日常、質問しやすくなるなど、コミュニケーション活性化の良い循環が生まれます。
  3. 得意先の信頼構築  得意先に研修をアピールすることで信頼関係をつくることができます。得意先の通関会社がAEOを取得する場面でも協力会社として評価のひとつになります。

※新人研修にも役立つ研修です。

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