主な要件としてまず、下記の要件を満たしていることが必要です。※法人の申請の場合

• 財産要件（純資産300万円以上）をクリアしていること
• 使用権原のある営業所等が都市計画法などに違反していないこと
• 役員全員が欠格要件に該当しないこと 

第一種貨物（外航海運）利用運送事業も取り扱っておりますので、ご相談・ご依頼ください。

• これまでの船会社やNVOCC・フォワーダーとの人脈を活かして船（輸出）の利用運送をしたい
• 自ら運送証券（B/L)を発行して輸出の輸送サービスをしたい

このように事業をお考えなら外航海運の利用運送事業の登録を受けていることが必要です。

外国人経営者の方の申請実績もあり、ご相談もよくあります。

元通関会社支店長で船会社やフォワーダー・NVOCCとの関わりから、業界用語・専門用語を使っても話が出来る行政書士です。

大阪・神戸で、第一種貨物利用運送事業（外航海運）を始めたい方は、ご相談・ご依頼ください。

第一種貨物利用運送事業登録申請は申請要件をクリアし、その要件をクリアしていることを書面で示す必要があります。

当事務所では、スムーズに申請し登録を受けられるように、お手伝いをさせていただいております。

料金の目安

①当事務所の報酬額

②登録免許税　　　 90,000円

①施設要件

a:使用権原のある事務所や営業所を有していること。

b：使用権原のある施設が、都市計画法などの関係法令に違反していないこと

②財産要件

a:純資産３００万円以上を有していること

③欠格要件に該当しないこと・・・法人は、役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）全員が対象となります。

a:１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

b:第１種貨物利用運送事業の登録又は第２種貨物利用運送事業の許可の取消を受け、その取消の日から２年を経過しない者

c:申請前２年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者

d:その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

e:その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者