運送業のよくあるご質問【一般貨物自動車運送事業】

例えば一般貨物自動車運送事業の新規許可に対して役所の標準処理期間は３ヶ月～５ヶ月で設定されています。

スムーズに審査が進めば３ヶ月～４ヶ月で許可となる案件が多いです。申請までのご準備・書類作成を含めますとさらに期間を要します。

早く申請したいとお考えの場合、行政書士と打合せを密に行い、要件を整え必要な書類を速やかに用意しましょう。

もちろんご自身でも可能ですが、申請要件の確認・図面作成・契約書確認・証明書類などが多いため難易度が高い手続きです。時間がかかっても費用を抑えたい方はご自身で申請したほうがいいでしょう。

１か月でも２か月でも早く営業開始したいなら運送業に特化した行政書士に依頼したほうがいいでしょう。運送業に特化した行政書士に依頼することで、要件確認・書類作成・運輸局への申請、許認可取得へ向けてスムーズです。

まだ依頼を決めていない段階でもお問い合わせは可能です。要件が整えば申請を進めれるような話になるかもしれません。

お打ち合わせの後、決めていただいても結構です。

ご依頼の意思が無い相談はご遠慮ください。

すでにご依頼のお客さまとの公平性を守るためにも情報収集等を目的とするようなご相談はお断りしております。ご理解ください。

ご自身で申請される場合は申請先の役所へご相談ください。

お問合せ・ご相談・ご依頼の流れはこちらのページで説明しておりますのでご参考ください。

新規許可申請をご依頼の方には勉強会を行っています。別料金としている行政書士が多いですが、当事務所は報酬の範囲で行っております。

わかりやすくお伝えしておりますので普通に勉強していただければ大丈夫です。

お客様が原因の理由により許可が下りなかった場合は、返金いたしかねます。

お見積り書をお渡ししておりますので、ご確認ください。

ご依頼前の相談で要件等お客さまの状況を確認させていただき、要件が整う見通しが無いなど、ご依頼を受けれないと判断した場合は、お断りすることもありますのでご了承ください。

もちろん可能です。

巡回指導対策、Gマーク取得、営業所・車庫の変更、定期報告、他の許認可のご相談など運送業許可後も安心してお任せください。

ご依頼時に着手金として報酬額の半分の前金をお願いしております。残金は役所へ申請する目処が立った時にお支払いをお願いしております。

ご依頼から申請までに、さほど期間を要しない場合は一括でお支払いをお願いする場合もございます。

料金については料金（報酬額の目安）のページをご参考ください。

お客さまのご都合でキャンセル可能ですが、着手金の返金はいたしかねます。

軽微な変更でしたら追加料金はかかりません。（軽微な変更でも何度もある場合はご相談させていただきます）

次のような場合は追加料金が発生します。

※申請車庫の追加

※車庫の変更（前面道路幅員調査・車庫の測量・撮影・図面作成が完了してから別の車庫に変更）

※主要人員や運転者等の人数の度重なる変更

大阪府から近郊の兵庫県・奈良県・京都府・和歌山県にも対応しております。