2026年　運送事業サポート日記

 

 

令和8年１月２１日から２５日ごろにかけて日本付近は強い冬型の気圧配置が続くと予報され、北日本から西日本の日本海側を中心に山地・平地ともに大雪が５日以上続き、総降雪量がかなり多くなる恐れがあるそうです。

報道発表資料：大雪に対する国土交通省緊急発表 - 国土交通省

特に日本海にJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）が停滞して雪雲が同じ地域に流れ込んだ場合には、局地的に降雪が強まる恐れがあります。

やむを得ず自動車を運転する場合には、ドライバーの皆様には、冬用タイヤの装着、チェーンの装着方法の事前確認・携行と早めの装着の徹底、スコップや砂等の冬用装備の携行をお願いします。

また、降雪状況等により、広範囲で高速道路とそれに並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があります。広域迂回の実施や通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。

過去の大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、事業用自動車に冬用タイヤが装着されていることの確認等、安全を確保するために必要な措置を講ずることが必要です。

なお、雪道において、必要な対応を怠る等悪質な立ち往生が発生した場合には、監査で事実関係を確認したうえで、講じた措置が不十分と判断されれば、行政処分の対象となるとされています。

適切な運行管理を行うようにお願いします。一方で荷主においても、トラック事業者に対する急ぎの運送依頼を控えていただくようお願いします。

大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。

最新の気象情報や交通情報等に留意し、大雪が予想される地域では、テレワークの活用などを含め不要不急の外出を控えてください。外出が必要な場合には、十分な時間的余裕をもって行動してください。

過去の大雪における立ち往生事例では、令和８年１月２日からの大雪では、Ｅ２広島岩国道路・山陽道において、ノーマルタイヤで走行した車両による立ち往生が発生し、通行止めの解除までに最大１７時間を要しました。

事業用自動車に起因する立ち往生と判断されれば、監査により行政処分となる恐れがあります。

ノーマルタイヤ装着車両の対策事例では、令和８年１月１１日、１２日に、E2広島岩国道路・山陽道で、タイヤチェックを実施された。その結果、約3,000台のノーマルタイヤ車両について、高速道路の利用が禁止されたこともあります。

道路の通行止めについては、最新の道路交通情報の確認をお願いします。

幹線道路上での大規模車両滞留を徹底的に回避するため、予防的通行止めを行うことがあります。その際には、高速道路と直轄国道が同時に通行止めになることもあります。最新の道路交通情報の確認をお願いします。広域迂回の実施、通行ルートの見直しをお願いします。

道路通行止め最新情報は各高速道路会社、地方整備局等の情報にてご確認ください。

【高速道路会社】

東日本高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

首都高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社

【国土交通省地方整備局】

北海道開発局

東北地方整備局

関東地方整備局

北陸地方整備局

中部地方整備局

近畿地方整備局

中国地方整備局

四国地方整備局

九州地方整備局

沖縄地方整備局

【その他の道路情報サイト】

日本道路交通情報センター

 

ドライバーの皆様は冬用装備の装着・携行をご確認ください。雪みち情報ライブカメラ・X（ツイッター）などの情報を外出時にチェックする方法もあるようです。

全国の雪みち情報「おしえて！雪ナビ」やむを得ず外出する用事があるときは、車内にもしもの備えを行いましょう！

毛布、食料・飲料、スコップ、乾いた砂をペットボトルに入れて滑り止めを持参するなどの対策も有効です。

その他検討できるのは、常備薬の持参、携帯電話バッテリー、簡易トイレ、携帯用カイロ、懐中電灯、笛など防災に関わる商品もいざという時にあると助かります。

特に最新情報にご留意ください。気象情報や交通情報は、短時間で変動することもありますので、最新の情報にアップデートするように心がけてください。

最新の気象情報や交通情報は国土交通省防災ポータルで確認することもできます。

大阪でも１月２０日の午後から曇天となり、気温が下がってきて雪になりそうです。運送会社のドライバーさんはくれぐれもお気をつけて運行ください。

輸送の安全が何より最優先事項ですので、冬用装備は物と情報ともに早めにご準備ください。

 

 

Gマークとは、国土交通省が推薦し公益社団法人全日本トラック協会が認定を行っています。

これからの貨物自動車運送事業は、安全面に取り組んだ安心できる優良な事業者が選ばれる時代であり、優良な事業者だけが生き残れるのだといえるかもしれません。

２０２５年１２月１６日現在では、２９，２１０事業所が認定を受けていて、全事業所の３４．４％にあたることになります。

利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する「安全性優良事業所」（Gマーク）制度を大いに活用し、貴社の輸送の安全に役立てていただきたいと思います。

認定の要件ですが、

①評価項目（100点）の評価点数の合計点が80点以上であること。

②各評価項目において下記の基準点数を満たしていること。

Ⅰ.安全性に対する法令の遵守状況：32点（配点40点）

Ⅱ.事故や違反の状況：21点（満点40点）

Ⅲ.安全性に対する取組の積極性：12点かつ下記４つのグループすべてから基準点数獲得（配点20点）

• 自認項目グループ1.運転者等への指導・教育：基準点数１点
• 自認項目グループ2.輸送の安全に関する会議・QC活動の実施：基準点数2点
• 自認項目グループ3.法定基準を上回る対策の実施：基準点数１点
• 自認項目グループ4.その他の取組み：基準点数１点

③法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること

④社会保険等への加入が適正になされていること

 

2026年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク申請）について申請事業所向け事前周知事項は以下の通りです。

令和８年度（２０２６年度）のGマーク申請において、「ドライバー時間外労働時間短縮の取組の状況」については、令和６年４月より、ドライバーの時間外労働時間の上限が960時間と規定されたことに伴い、「960時間を下回る」ことを評価の対象としておりましたが、令和８年度は、更なる時間短縮に向けた取組について評価することとし、以下の通り変更することとなりました。

【変更項目】
評価項目Ⅲ.安全性に対する取組の積極性

グループ3－（4）ドライバー時間外労働時間の短縮の取組の状況

【変更概要】
＜判断方針＞
ドライバー時間外労働時間の更なる時間短縮に向けた取組について評価します。

＜判断基準＞
①ドライバーの時間外労働時間について、2026年７月１日現在有効な36協定届にて、１年の時間外労働時間数が880時間以下であることを評価します(2点付与）

②ドライバーの時間外労働時間について、2026年７月１日現在有効な36協定届にて、１年の時間外労働時間数が前回届出の時間数を下回っていることを評価します。（１点付与）＊令和８年度（2026年度）限り

 

このような変更点も今の時点で明白となっておりますので、対象の方におかれましては、十分にご注意ください。

【その他最近の変更について】

1.「新型コロナウィルス感染防止に係る特例措置」は終了しました。

2.厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類の添付は不要です。

3.安全性評価申請書（１号様式、６号様式）や自認書（２号様式）等、Gマークに係る提出書類の押印を廃止しました。

4.全国実施機関より認定証等送付の際に同封していた、認定ステッカー（5枚）、認定ワッペン（５枚）、認定証ケース（新規のみ）については無償交付を終了しました。認定後の認定ステッカー等の購入については、認定証等に同封の案内冊子をご覧ください。

①荷主からGマークの取得を要請されたから絶対に取得したいが、何から手をつけたらよいか、わからない。

②仕事が忙しく時間がないので、効率的に申請を進めたい。

③認定にむけて申請概要をみてみたが、変更点が多く理解できないので、わかりやすい説明がすぐ身近にほしい。

④前回、エルシー行政書士事務所に依頼してGマークを取得できたので、今度はほかの事業所の新規申請も依頼したい。

⑤前回の新規申請から多忙のため、うっかり更新手続きを失念していたので、今後の管理も含めて相談したい。

エルシー行政書士事務所では、Gマークの新規取組を経て、ほぼ更新もご依頼いただいており、信頼と実績がありますが、更新申請を新たにご依頼される事業所には、このような方がいらっしゃいます。

①業務が忙しくなり、更新の申請準備の時間が足りないような気がする。確実にGマークを維持したいので、手伝ってほしい。

②前回の申請から業務担当者が退職して、要件を満たしているのか不安だが、状況を整えてGマークを維持したいので、相談にのってほしい。

 

エルシー行政書士事務所では、Gマーク申請にむけてご依頼の各事業所さまには計画的に都度ご訪問させていただき、直接面談打ち合わせにより、親切丁寧に課題に取り組むお手伝いをさせていただいております。

実は、ご訪問前には、毎回毎回、所内で会議を行い、各事業所さまの状況確認のうえ、その回でのご提案事項を十分に煮詰めてから臨んでいます。ですからお伝え漏れが発生せず、安心してお任せいただけます。

法令順守や打ち合わせ会議にご協力いただくことはお願い致しますが、他の法令改正等のご相談も可能で、無駄がございません。

Gマーク取得の運送業界での趣旨に照らして、付け焼刃でできることは一切ございませんので、輸送の安全の積極性を作り上げていく努力を行政書士と一緒にいたしませんか？

早めのご予定を今からお願い致します。ご検討のほどよろしくお願いします。

 

 

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、トラック・物流Gメンとは、物流2024年問題の解決を目指すため、２０２３年７月に国土交通省が創設した調査・指導部隊のことを指します。

様々な手法による情報収集や違反原因行為の疑いのある荷主・元請事業者等に対する是正指導を実施しており、各都道府県トラック協会のGメン調査員とともに総勢360名規模の体制となっているのが現状です。

去る２０２５年１０月・１１月と集中監査月間におけるトラック・物流Gメンの活動が年末ごろプレスリリースされたことです。この集中監査月間内において、勧告１件（荷主1）要請７件（荷主6，元請1）働きかけ363件（荷主249，元請78，その他36）合計371件の法的措置を実施したということでした。

主な違反原因行為としては、

• 長時間の荷待ち39％
• 契約にない附帯業務29％
• 運賃・料金の不当な据え置き15％
• 無理な運送依頼6％
• 異常気象時の運送依頼6％
• 過積載運送の指示・容認5％

となっているようです。

Gメン調査員からの情報提供の状況は、集中監視月間中、運輸支局へ計50件の報告があったそうです。

荷主パトロール訪問件数は、公正取引委員会との合同調査実施を含め、合計1,473件にものぼったとのこと。

２０２５年８月に実施した「違反原因行為の実態調査」等により入手した情報に基づき悪質な荷主や元請事業者等に対する監査を強化した結果といえます。

荷主・元請事業者等に対しては長時間の荷待ちの解消等に荷主が配慮することの重要性について理解を得るための周知・協力要請等の荷主パトロール等をGメン調査員等が関係機関と連携を行って実施されました。

また倉庫業者からの情報収集も強化されました。全国の倉庫業者へ倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査を実施し、当該調査結果をトラック・物流Gメンに情報を共有することとなりました。

さらに公正取引委員会との連携も強化されました。本年１月より取適法が施行されることを契機とし、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から全国規模で公正取引委員会と連携した周知啓蒙活動を実施しているとのことです。

２０２５年１０月２８日、２９日の２日間において、全国のトラック・物流Gメンが荷主の本社や着荷主の多い東京に集結し、公正取引委員会やGメン調査員（トラック協会）と合同で大規模荷主パトロールを実施し、120社の荷主へ周知啓発活動を実施したと結果を残しました。

２０２６年丙午という暦を伴う馬年が幕開けました。丙も「火」、午も「火」のエネルギーを表す言葉らしく、良きにせよ悪しきにせよ、活発な社会経済活動を促してくる年回りになりそうです。

物流会社のみなさまにとっては、営業活動はご活発に、社内法令順守はご冷静に見極めていただき、くれぐれも事故のない「経営がうまくいく」１年をお過ごしください。