2026年　運送事業サポート日記

 

 

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、トラック・物流Gメンとは、物流2024年問題の解決を目指すため、２０２３年７月に国土交通省が創設した調査・指導部隊のことを指します。

様々な手法による情報収集や違反原因行為の疑いのある荷主・元請事業者等に対する是正指導を実施しており、各都道府県トラック協会のGメン調査員とともに総勢360名規模の体制となっているのが現状です。

去る２０２５年１０月・１１月と集中監査月間におけるトラック・物流Gメンの活動が年末ごろプレスリリースされたことです。この集中監査月間内において、勧告１件（荷主1）要請７件（荷主6，元請1）働きかけ363件（荷主249，元請78，その他36）合計371件の法的措置を実施したということでした。

主な違反原因行為としては、

• 長時間の荷待ち39％
• 契約にない附帯業務29％
• 運賃・料金の不当な据え置き15％
• 無理な運送依頼6％
• 異常気象時の運送依頼6％
• 過積載運送の指示・容認5％

となっているようです。

Gメン調査員からの情報提供の状況は、集中監視月間中、運輸支局へ計50件の報告があったそうです。

荷主パトロール訪問件数は、公正取引委員会との合同調査実施を含め、合計1,473件にものぼったとのこと。

２０２５年８月に実施した「違反原因行為の実態調査」等により入手した情報に基づき悪質な荷主や元請事業者等に対する監査を強化した結果といえます。

荷主・元請事業者等に対しては長時間の荷待ちの解消等に荷主が配慮することの重要性について理解を得るための周知・協力要請等の荷主パトロール等をGメン調査員等が関係機関と連携を行って実施されました。

また倉庫業者からの情報収集も強化されました。全国の倉庫業者へ倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査を実施し、当該調査結果をトラック・物流Gメンに情報を共有することとなりました。

さらに公正取引委員会との連携も強化されました。本年１月より取適法が施行されることを契機とし、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から全国規模で公正取引委員会と連携した周知啓蒙活動を実施しているとのことです。

２０２５年１０月２８日、２９日の２日間において、全国のトラック・物流Gメンが荷主の本社や着荷主の多い東京に集結し、公正取引委員会やGメン調査員（トラック協会）と合同で大規模荷主パトロールを実施し、120社の荷主へ周知啓発活動を実施したと結果を残しました。

２０２６年丙午という暦を伴う馬年が幕開けました。丙も「火」、午も「火」のエネルギーを表す言葉らしく、良きにせよ悪しきにせよ、活発な社会経済活動を促してくる年回りになりそうです。

物流会社のみなさまにとっては、営業活動はご活発に、社内法令順守はご冷静に見極めていただき、くれぐれも事故のない「経営がうまくいく」１年をお過ごしください。