外航海運の第一種貨物利用運送事業を始めるには？要件を解説

他社の船を輸出手配して事業する場合は、第一種貨物利用運送事業（外航海運）の登録が必要です。

これまでの船会社やNVOCC・フォワーダーとの人脈を活かして船（輸出）の利用運送をしたい方、自ら運送証券（B/L)を発行して輸出の輸送サービスをしたい方、通関業務に付随して船の輸出手配もしたい方、など状況はさまざまだと思います。

第一種貨物利用運送事業は、主な要件としてまず、次の３つを満たしていることが必要です。※法人の申請の場合

上記３つをクリア出来ていれば、その他の申請要件のハードルはそんなに高く無いと思います。

その中でもハードルが高いとすれば、輸出の見積りを発行してくれる船会社やNVOCC（利用運送事業者）があるかどうかです。

書面で船の輸出手配ができることを示さないといけません。

まれに、会社の定款がどこにあるかわからない（無くしてしまった）、という方がいます。
定款は必要ですので用意してください。

定款の目的変更が必要な場合は変更してください。

お客さまと話をしていますと現在、コンプライアス重視（法令遵守）の取引先が増えているようで、利用運送の許可（登録）がないと取引できません、と言われるんです。
ということをしばしば聞きます。

（登録の拒否）
貨物利用運送事業法第６条
国土交通大臣は、第４条の規定による登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。

一　１年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二　第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

三　申請前２年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者

四　法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

五　船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送（以下「国際貨物運送」という。）又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送（以下「国内貨物運送」という。）に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの

　イ　日本国籍を有しない者

　ロ　外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの

　ハ　外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体

　ニ　法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの

六　その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

七　その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

※外国人経営者の場合は上記の五の規定にかかわらず、貨物利用運送事業法第３５条に基づき外航海運を申請します。