運送業の営業所・車庫の変更申請をするには？【実績豊富な行政書士が解説】

そのほか、必要に応じて対応していきます。

営業所の新設は、管轄の運輸支局等へ事業計画変更認可申請を行います。

新しい営業所について、使用権原、立地、施設の状況などを確認し、必要な書類を準備して申請します。

営業所を新設する場合は、単に事務所を借りるだけではなく、運送業の営業所として使用できるかどうかという観点で調査することが重要です。

いいえ。運送業の営業所として使用できるか、事前に検討する必要があります。

例えば、

• 建物の使用権原
• 使用目的
• 関係法令
• 営業所としての設備状況

などを確認します。

「この物件を借りても問題ないか」という契約前の段階で調査する必要があります。

車庫の新設は、事業計画変更認可申請の対象となります。

一般貨物自動車運送事業の「自動車車庫の位置及び収容能力の変更（新設・廃止を含む）」では認可申請が必要です。

新しい車庫を確保する予定がある場合は、土地を契約する前に、先に要件を調査することをおすすめします。

はい。新しい車庫が必要な要件を満たしていれば、変更手続きを行うことができます。

ただし、車庫の位置だけでなく、収容能力（面積）、使用権原、前面道路などを確認する必要があります。

別の場所の車庫を確保する場合は、土地を契約する前に要件を調査することをおすすめします。契約しても運送業に向かない土地だった、とならないように注意しましょう。

可能ですが、車庫の収容能力（面積）や営業所の車両数を確認する必要があります。

増車届出してから車庫申請するのか、車庫認可を得ないと増車できないのか検討します。

車庫を増設しないと納車予定のトラックを登録できない場合は早めに車庫の申請をお考え下さい。

必要な面積は、配置する車両の大きさによって変わります。

車両の前後左右５０ｃｍ以上確保して全車両が駐車できることが必要です。

そのため、「○台なら必ず○㎡」と単純に判断するのではなく、実際に使用する車両をもとに確認することが大切です。

はい。借地を車庫としても大丈夫です。

申請では、賃貸借契約書など、土地を使用する権限があることを証明する書類が必要になります。

契約期間や使用目的なども確認がはいりますので、契約前に運送業の車庫に必要な条件をクリアしているか、あらかじめ調査することが大切です。

はい。営業所と車庫を同時に変更することも可能です。

ただし、それぞれについて認可要件を満たしているかを事前に確認する必要があります。

必ずしもそうとは限りません。

営業所だけを変更し、現在の車庫を引き続き使用できるケースもあります。

ただし、新しい営業所と既存車庫との直線距離を確認する必要があります。

そのため、営業所の移転先の契約前に、現在の車庫をそのまま使用できるか調査することをおすすめします。

変更内容によって異なりますが、一般的に下記の書類が必要です。

• 使用権原を証する書類（賃貸借契約書など）
• 案内図
• 平面図・求積図
• 写真
• 関係法令に抵触しない宣誓書

当事務所にご依頼いただいた場合は、変更内容に応じて必要書類を整理してご案内します。

大阪運輸支局では、申請から認可まで２ヶ月くらいかかります。補正があった場合はさらに期間が延びます。

「○月には移転先で営業開始したい」という予定がはっきりしている場合は、早めに申請することをおすすめします。

契約前に運送業で使用できる営業所・車庫かどうか調査することをおすすめします。

調査しないで先に契約すると、後から認可要件を満たさないことが判明する可能性があります。

「契約する前に調査する」ことが、最も安全で確実な進め方です。

はい。営業所・車庫の変更と増車を同時に行うケースもあります。

その際には増車したい車両の車検証も申請に添付します。

増車できるのは営業所・車庫の認可後となります。

営業所の住所が変われば車検証の変更手続きが必要です。また、管轄が変わればナンバーの変更も必要です。