利用運送で変更手続き・報告漏れはありませんか？｜運送業に特化した大阪の行政書士がサポート

利用運送を始めてから変更はありませんか？

次の場合には運輸局へ届出・報告が必要です。

届出

• 会社名
• 住所（本店移転）
• 役員
• 主たる事務所
• 営業所

などに変更があった場合は運輸局へ届出が必要です。

報告

• 事業実績報告書（輸送実績　前年4/1～翌年3/31の実績を毎年7/10までに提出）
  役所の年度（4/1～3/31）に合わせて実績を報告します。
• 事業報告書（毎事業年度終了後、100日以内に提出）　
  自社の決算を基準に毎年報告します。8月決算の場合は、12/9までをめどに提出します。

法令遵守を求めている荷主さまも増えてきています。出来ていない手続きがあれば早急に改善していきましょう。

利用運送の手続きでお困りなら運送業に特化した行政書士がサポートいたします。

ご相談内容により他の専門家と連携させていただくこともあります。（登記は司法書士など）

利用運送業を始めてから、変更はありませんか？住所、役員、営業所など変更ありませんか？

近年は、法令遵守を重視する荷主様も増えているようで、適切な届出・報告は信頼を得る上でも重要です。運輸局への利用運送の手続き、運送業に特化した行政書士がサポートいたします。

変更登記が必要な項目については法務局への登記が完了してから、運輸局へ手続きとなります。法務局への手続きが必要な場合は提携の司法書士が行います。下記料金には、登記に必要な料金は含まれておりませんので別途お見積りとなります。

基本、上記料金で手続きを行います。事案によって通常より時間を要したり、複雑な場合はお見積りいたします。