第一種貨物利用運送事業を始めるには？要件を解説（トラックの利用）

庸車（他社のトラック等）を手配して事業する場合は、第一種貨物利用運送事業（貨物自動車利用）の登録が必要です。（業界歴が長い方には「水屋」「取扱い」とも呼ばれています。）

今までの運送業界での人脈を活かして利用運送を取得したい方、新規事業で利用運送を取得したい方など状況はさまざまだと思います。

2019年11月に一般貨物自動車運送事業（トラックなどの緑ナンバー）の許可要件のハードルが上がりましたので、まず利用運送からはじめて軌道に乗ってから、一般貨物自動車運送事業の許可申請も検討するのも一つの選択肢かと思われます。

第一種貨物利用運送事業は、一般貨物自動車運送事業（トラックなどの緑ナンバー）とくらべて、事業を開始しやすいです。

しかし、主な要件としてまず、次の３つを満たしていることが必要です。※法人の申請の場合

上記３つをクリア出来ていれば、その他の申請要件のハードルはそんなに高く無いと思います。

その中でもハードルが高いとすれば、利用運送契約を結んでくれる運送会社があるかどうかです。

書面で利用運送契約をしていることを示さないといけません。

まれに、会社の定款がどこにあるかわからない（無くしてしまった）、という方がいます。
定款は必要ですので用意してください。

定款の目的変更が必要な場合は変更してください。

お客さまと話をしていますと現在、コンプライアス重視（法令遵守）の取引先が増えているようで、利用運送の許可（登録）がないと取引できません、と言われるんです。
ということをしばしば聞きます。

（登録の拒否）
貨物利用運送事業法第６条
国土交通大臣は、第４条の規定による登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。

一　１年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二　第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

三　申請前２年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者

四　法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

五　省略

六　その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

七　その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者