運送業の巡回指導について

次のような事実が判明すると運輸支局に通報がなされます。

• 点呼を全く行っていない
• 運行管理者が全くいない
• 整備管理者が全くいない
• 定期点検を全く行っていない
• 巡回指導評価がＤ・Eで、３ヶ月以内に適正化事業実施機関に対し改善報告が行われない（未改善を含む）
• 半年後（２回目）の巡回指導評価もＤ・Eで、適正化事業実施機関に対し改善報告が行われない（未改善を含む）
• その半年後（３回目）の巡回指導評価もＤ・Eの場合
• 巡回指導を拒否した
• 社会保険等未加入

• 名義貸し、白トラ利用等悪質であるが構成要件該当性の判断が困難な法令違反について疑いが認められる（疑いが高い場合、即相談）
• 記録の改ざんが疑われる（疑いが高い場合、即相談）
• その他地方実施機関において、運輸支局等に相談することが必要と判断された場合

行政処分を受けてしまうと、自社としてもダメージがありますが、荷主さんにも迷惑が掛かり信用も落としかねません。

ですから巡回指導で改善されるように取り組むことは大事なことです。