軽貨物運送事業の法令改正【国土交通大臣へ事故の報告】することが増えます
軽貨物の安全対策が強化され、令和７年４月から施行（実施）されます。いわゆる黒ナンバーの軽トラック・軽バンなどが対象です。１人で事業を行っている個人事業主も対象です。
【目次】
【自動車事故報告書の提出が求められる事故】貨物軽自動車運送事業
以下の項目が新たに義務となります
- 貨物軽自動車安全管理者の講習受講
- 貨物軽自動車安全管理者の選任及び届出
- 初任運転者等への特別な指導及び適性診断の受診
- 業務の記録
- 貨物軽自動車運転者等台帳の作成
- 事故の記録
- 国土交通大臣への事故報告➡この記事で解説しています
既に一般貨物自動車運送事業を経営している運送会社さまでしたら、現在実施している指導教育・帳簿類の整備など重複する項目が多いので、行うことのイメージが出来るかと思います。
重大な事故を起こしてしまった場合、30日以内に自動車事故報告書を運輸支局等を通じて国土交通大臣に報告する必要があります。提出先は営業所を管轄する運輸支局等です。
報告が求められるのは自動車事故報告規則第2条各号の事故で、貨物軽自動車運送事業者に関わる主な事故は以下の通りです。
- 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
- 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
- 死者又は重傷者を生じたもの
- 十人以上の負傷者を生じたもの
- 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
・消防法第二条第七項に規定する危険物
・火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類
・高圧ガス保安法第二条に規定する高圧ガス
・シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第二に掲げる毒物又は劇物
・道路運送車両の保安基準第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物 - 酒気帯び運転、無免許運転又は麻薬等運転を伴うもの
- 運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの
- 救護義務違反があったもの
- 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの
- 車輪の脱落、被牽けん引自動車の分離を生じたもの
- 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
- 高速自動車国道又は自動車専用道路において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
- 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの
事故報告書に記載する内容は事故報告の様式を見るとわかりやすいかと思います。
以下に該当する事故があったときは、２４時間以内においてできるだけ速やかに、電話その他必要な方法により管轄する運輸支局等に報告が必要になります。
- ２人以上の死者を生じたもの
- ５人以上の重傷者を生じたもの
- １０人以上の負傷者を生じたもの
- 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。）
・消防法第二条第七項に規定する危険物
・火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類
・高圧ガス保安法第二条に規定する高圧ガス
・シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第二に掲げる毒物又は劇物
・道路運送車両の保安基準第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物 - 酒気帯び運転を伴うもの
- 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われるもの
もしもの時のために対応方法は理解しておくことが大切です。運輸局のホームページに緊急連絡先がありますので管轄運輸局の緊急連絡先は把握しておきましょう。
事故を起こした運転者には指導監督を行い、記録を残します。
事故を起こした運転者（事故惹起者）が受診する適性診断（特定診断）はこちら
運転者等台帳にも特別な指導の実施及び特定診断の受診状況を記載します。
事故を起こしてしまった時のことを考えるのは複雑かもしれませんが、準備しておきましょう。
- 事故報告書、事故速報の様式を準備
- 社内での指導・教育を実施
事故対応を定期的に研修や会議で確認。
・事故現場にいる運転者・乗務員の対応、事務所にいる従業員の対応の確認
・負傷者がいる場合は救護、警察への連絡、会社への連絡
・運輸局へ報告が必要な事故の把握（報告が必要な事故を営業所に貼る、ファイルにする、社内システムで共有するなど）
・運輸局の緊急連絡先の把握 - 安全運転の意識を向上
・定期的な安全運転研修の実施
・会議で運転中のヒヤリハット体験を共有し危険回避の方法を話し合う
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