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貨物運送事業の法令改正【事故の記録】することが増えます

 

 

貨物軽自動車運送事業者の安全対策を強化する背景

  • EC市場の拡大により軽自動車による宅配が増加している
  • 近年、事業用貨物軽自動車の死亡・重傷事故件数は増加傾向にある

一方で近年、事業用貨物自動車以外の事業用貨物自動車の死亡・重傷事故件数は減少傾向にある

国土交通省 貨物軽自動車運送事業適正化協議会 会議資料より

 

 

具体的な貨物自動車運送事業者の安全対策の強化

以下の項目が新たに義務となります

既に一般貨物自動車運送事業を経営している運送会社さまでしたら、現在実施している指導教育・帳簿類の整備など重複する項目が多いので、行うことのイメージが出来るかと思います。

 

 

事故の記録 記載する内容

軽貨物でも事故を起こしてしまったときは記録を残さないといけません。

記載する内容は下記となります。

  • 乗務員等の氏名
  • 事業用自動車の車両番号
  • 事故の発生日時
  • 事故の発生場所
  • 事故の当事者(乗務員等を除く。)の氏名
  • 事故の概要
    ・当時の状況
    事故の種類
    ・道路等の状況
    ・当時の運行計画
    ・損害の程度
  • 事故の原因
  • 再発防止対策

事故記録の様式例を見ると理解が進むと思います。様式例は下記で見れます。

 

 

事故の記録【様式例】

国土交通省 様式・関連情報(貨物軽自動車運送事業者の方々向け)より
国土交通省 様式・関連情報(貨物軽自動車運送事業者の方々向け)より

 

 

事故を起こしてしまった場合の記録の管理

事故の記録は、営業所で3年間保管しなければなりません。

自動車事故報告規則で定められている事故の場合は、自動車事故報告書を営業所の管轄運輸支局等へ提出する必要があります。

速報が定められている事故の場合は24時間以内に出来るだけ速やかに電話その他の方法により管轄運輸支局等へ報告しなければなりません。

軽貨物の安全対策強化により、事故防止・安全運転により一層取り組む機会になるかと思います。忙しく時間に追われることもあるかと思いますが、無事故運転をお願いいたします。

 

 

今すぐに出来ることを考えてみる【様式の準備・社内の指導教育】

事故を起こしてしまった時のことを考えるのは複雑かもしれませんが、準備しておきましょう。

  • 事故の記録の様式を準備
  • 社内での指導・教育を実施
    事故対応を定期的に研修や会議で確認。
    事故現場にいる運転者・乗務員の対応、事務所にいる従業員の対応の確認
    負傷者がいる場合は救護、警察への連絡、会社への連絡
    ・運輸局へ報告が必要な事故の把握(報告が必要な事故を営業所に貼る、ファイルにする、社内システムで共有するなど)
  • 安全運転の意識を向上
    定期的な安全運転研修の実施
    会議で運転中のヒヤリハット体験を共有し危険回避の方法を話し合う

 

 

無事故運転・安全運転で得られるメリット

  • 顧客からの信頼向上
  • 安全意識の高まり
  • 事故を減らすことによる事故費削減
  • 安全運転により保険料の削減が期待できる

 

大阪で貨物運送の安全対策強化が不安な方は、エルシー行政書士事務所がサポートいたします

法人で軽貨物運送を経営されている方をサポートいたします。規制強化に不安がある方でも真面目に対応する気持ちがあれば大丈夫です。ちゃんと対策することで荷主さまの信頼につながります。

当事務所は運送業に特化しており、一般貨物の法令遵守対策(巡回指導)も対応しており実績があります。
一般貨物の巡回指導対策はこちら

軽貨物運送の規制強化対策 2回訪問 料金 55,000円(税込み)~

車両の保有台数により料金が変わります。5台~10台ほどでしたら上記料金です。運輸支局へ届出などを当事務所でさせていただくことがある場合は別料金となります。

サポートの流れ【軽貨物運送の規制強化対策】

お電話 06-6556-6821 か メールフォーム でご連絡ください。軽貨物の安全対策強化のことで相談したい・サポートを依頼したい、などをお伝えいただければスムーズです。 御社へ訪問、または当事務所へお越しいただき、お打ち合わせいたします。

1回目のお打ち合わせ:御社の状況をお伺いし、新たに実施しなければならない項目をご説明いたします。

2回目のお打ち合わせ:1回目にお打ち合わせした項目ができているか確認いたします。

3回目以降が必要でしたら追加料金となりますが、ご相談とさせていただきます。

継続的にサポートをご希望でしたら顧問契約をご検討ください。月額15,000円~20,000円(消費税別)が料金の目途です。車両台数や訪問回数により変動します。

運送業のご相談・ご依頼

大阪での一般貨物(トラックなど)の許可申請、営業所・車庫の新設・移転の申請、Gマーク取得、巡回指導対策など、運送業に特化した行政書士がサポートいたします。

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