軽貨物運送事業の法令改正【適性診断受診・特別な指導】することが増えます
軽貨物の安全対策が強化され、令和７年４月から施行（実施）されます。いわゆる黒ナンバーの軽トラック・軽バンなどが対象です。１人で事業を行っている個人事業主も対象です。
【目次】
以下の項目が新たに義務となります
- 貨物軽自動車安全管理者の講習受講
- 貨物軽自動車安全管理者の選任及び届出
- 初任運転者等への特別な指導及び適性診断の受診➡この記事で解説しています
- 業務の記録
- 貨物軽自動車運転者等台帳の作成
- 事故の記録
- 国土交通大臣への事故報告
既に一般貨物自動車運送事業を経営している運送会社さまでしたら、現在実施している指導教育・帳簿類の整備など重複する項目が多いので、行うことのイメージが出来るかと思います。
| 義 務 診 断 | ||
| 診断の種類 | 対象者 | 受診の時期 |
| 初任診断 | 「初任運転者」 運転者として初めて乗務する運転者 | 初めて事業用自動車に乗務する前に受診。 |
| 適齢診断 | 「高齢運転者」 65歳以上の運転者 | 年齢が65歳に達した日以後、1年以内に受診。 |
| 特定診断Ⅰ | 「事故惹起運転者」 ②軽傷事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に事故を起こしたことがある者 | 当該事故を起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に受診 （やむを得ない事情がある場合は乗務再開後１か月以内） |
| 特定診断Ⅱ | 「事故惹起運転者」 死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こした者 | 当該事故を起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に受診 （やむを得ない事情がある場合は乗務再開後１か月以内） |
令和7年3月31日までに貨物軽自動車運送事業経営届出を提出した事業者は、適性診断の受診について猶予期間があります。しかし速やかに適性診断を受診されたほうが事故防止の意識が高まることが期待できますし、自身の運転のクセを把握、安全運転のため注意することなどの理解につながるかと思います。
適性診断を受診できる機関
適性診断は、国土交通省の認定を受けた機関で受診できます。大阪ですと例えば下記の機関で受診できます。
- ヤマトスタッフサプライ
- 大阪香里自動車教習所
- ミヤコジマドライビングスクール（大阪都島自動車学校）
- NASVA（自動車事故対策機構）
- 堺ドライビングスクール（堺自動車教習所）
- 近鉄自動車学校
内容
①貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項
②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項
③安全運転の実技（添乗指導）
時間
①②について合計５時間以上実施します。
③については、可能な限り実施します。
※乗務前３年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合、当該貨物軽自動車初任運転者に対する特別な指導を実施したものとみなすことができます。
実施時期
初めて乗務する前に実施します。やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1か月以内に実施します。ただし、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の貨物軽自動車運送事業者によって運転者として乗務したことがある者を除きます。
記録・保存
指導の記録には、実施した日時、場所、内容、指導を行った者、指導を受けた者を記録してください。営業所で保存します。
内容
①事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等
②交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策
③交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法
④交通事故を防止するために留意すべき事項
⑤危険の予測及び回避
⑥安全運転の実技（添乗指導）
時間
①から⑤までについて貨物軽自動車運送事業者は合計５時間以上実施します。
⑥については、可能な限り実施します。
※当該交通事故を引き起こした後に貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合、当該事故惹起運転者に対する特別な指導を実施したものとみなすことができます。
実施時期
当該交通事故を引き起こした後に再度乗務する前に実施します。（やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後１か月以内に実施します）。外部の専門的機関で指導講習を受講する予定である場合はそれで構いません。
記録・保存
指導の記録には、実施した日時、場所、内容、指導を行った者、指導を受けた者を記録してください。営業所で保存します。
※令和7年3月31日までに貨物軽自動車運送事業経営届出を提出した事業者は、特定の運転者に対する特別な指導の実施について猶予期間があります。しかし速やかに特別な指導を実施されたほうが事故防止の意識が高まることが期待できますし、安全運転のため注意することなどの理解につながるかと思います。
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