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運転者に対する一般的な指導及び監督【軽貨物運送事業】
軽貨物の安全対策強化が、令和７年４月から実施されています。
軽貨物を経営されている皆さま、運転者に一般的な指導及び監督は実施できていますか？この安全対策強化を機会に今一度、一般的な指導及び監督について確認してみませんか？
１人で事業を行っている個人事業主も対象です。
【目次】
国土交通省が定める、運転者に対する一般的な指導及び監督の各項目とは？
以下の項目が新たに義務となります
既に一般貨物自動車運送事業を経営している運送会社さまでしたら、現在実施している指導教育・帳簿類の整備など重複する項目が多いので、行うことのイメージが出来るかと思います。
軽貨物の輸送の安全確保のひとつに運転者に対する一般的な指導及び監督があります。事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び知識を習得させる目的があります。
具体的に指導及び監督をどのように行うのかは、国土交通省がまとめた指導監督マニュアルで、社内で運転者に対して行っても良いですし、外部に依頼しても構いません。
軽貨物運送の指導監督マニュアルは国土交通省のホームページでは令和７年４月８日現在、今後掲載予定となっています。
トラック事業者編の指導監督マニュアルは国土交通省自動車総合安全情報に掲載されています。一般貨物を経営されている方はこのマニュアルで指導監督を実施されている方が多いです。
１人で事業を行っている個人事業主の場合も一般的な指導及び監督を行うことが必要で、指導監督マニュアルを理解して、自ら必要な知識を習得する必要 があります。
以下の12項目になります。
①事業用自動車を運転する場合の心構え
②事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
③事業用自動車の構造上の特性
④貨物の正しい積載方法
⑤過積載の危険性
⑥危険物を運搬する場合に留意すべき事項
⑦適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況
⑧危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
⑨運転者の運転適性に応じた安全運転
⑩交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
⑪健康管理の重要性
⑫安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
- 国土交通省が定める一般的な指導及び監督の１２項目を行う計画を立てる
- 指導及び監督を記録するフォーマットを用意する
- 軽貨物の指導監督マニュアルが公開されるまでは、トラック事業者編のマニュアルを参考にすすめる
大阪で軽貨物運送の安全対策強化が不安な方は、エルシー行政書士事務所がサポートいたします
法人で軽貨物運送を経営されている方をサポートいたします。規制強化に不安がある方でも真面目に対応する気持ちがあれば大丈夫です。ちゃんと対策することで荷主さまの信頼につながります。
当事務所は運送業に特化しており、一般貨物の法令遵守対策（巡回指導）も対応しており実績があります。一般貨物の巡回指導と同等の対策が出来ていれば、軽貨物運送でもおおむね法令遵守が出来ているレベルです。
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| 軽貨物運送の規制強化対策 ２回訪問 料金 | ５５，０００円（税込み）～ |
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車両の保有台数により料金が変わります。５台～１０台ほどでしたら上記料金です。運輸支局へ届出などを当事務所でさせていただくことがある場合は別料金となります。
サポートの流れ【軽貨物運送の規制強化対策】
お電話 06-6556-6821 か メールフォーム でご連絡ください。軽貨物の安全対策強化のことで相談したい・サポートを依頼したい、などをお伝えいただければスムーズです。 御社へ訪問、または当事務所へお越しいただき、お打ち合わせいたします。
１回目のお打ち合わせ：御社の状況をお伺いし、新たに実施しなければならない項目をご説明いたします。
２回目のお打ち合わせ：１回目にお打ち合わせした項目ができているか確認いたします。
３回目以降が必要でしたら追加料金となりますが、ご相談とさせていただきます。
継続的にサポートをご希望でしたら顧問契約をご検討ください。月額15,000円～20,000円（消費税別）が料金の目安です。車両台数や訪問回数により変動します。
運送業のご相談・ご依頼
大阪での一般貨物（トラックなど）の許可申請、営業所・車庫の新設・移転の申請、Gマーク取得、巡回指導対策など、運送業に特化した行政書士がサポートいたします。
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